Vol. 058 2023年10月 2日
当センターの活動状況をいち早くお届けします。賛助員をはじめ当センター関係者、関係の団体・企業の方々、ニュースレター送付をご希望いただいた方々及び技能訓練に関して登録いただいたアドレスにお送りしています。
【 目次 】
- 「外航日本人船員(海技者)確保育成スキーム」
2023年度(9期生)陸上研修開始 及び2022年度(8期生)乗船実習終了 - 西海、三角において4～5級海技士研修が開講
- 今治にて「めざせ！海技者セミナー」が開催されました
- ODA上級コースの修了・標準コースの受入れ
- 国土交通省 令和６年度概算要求概要を公表
【 賛助員さんご紹介コーナー 】
1. 「外航日本人船員(海技者)確保育成スキーム」
2023年度(9期生)陸上研修開始 及び2022年度(8期生)乗船実習終了
昨年度及び今年度の合同面談会（対面及びオンライン）でマッチングされた第9期生14名に対する陸上研修前のオリエンテーションを10月1日に実施し、翌10月2日、「入学式」が海技大学校(兵庫県芦屋市)で執り行い、新スキーム9期生の育成訓練が開始されました。（14名中4名は前倒しで乗船実習を既に開始、陸上研修に合わせ下船。）
訓練生(航海科12名（女子3名）、機関科2名)は、9か月間の訓練期間中、海技大学校にて3か月間の陸上研修を行います。
今年度も、女性訓練生3名の参加があり、スキーム訓練修了後の活躍が大変期待されるところです。
コロナ禍以前は、スキームの主催団体である日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合、国土交通省の各代表のほか、訓練生とマッチングした船社の各代表者も参加して、「入学式」に引き続き「出帆式」の式典を行っていましたが、感染症の研修への影響を考慮し、本年度も開催見送りとなりました。
また、2022年度(8期生)の乗船実習が終了し、8期生(15名)の訓練内容が全て終了しました。多くの訓練生が既に海運界への就職を決めており、残る訓練生も間もなく海運界へ就職し、日本海運の一翼を担っていくこととなります。8期生の大いなる活躍を期待するとともに、これまで訓練生を支援、ご指導いただいた関係者、受入企業（神原マリン(株)、ショクユタンカー(株)、菅原汽船(株)、中国総業(株)、日徳汽船(株)、(株)ビーアンドエス・エンタープライズ、(株)富洋海運、福神汽船(株)）の皆様には心より感謝申し上げます。今後とも変わらぬご支援、協力を賜りますようお願い申し上げます。
8期生乗船実習状況
8期生訓練生と乗組員 (入渠地にて)
2. 西海、三角において4～5級海技士研修が開講
9月12日（火）に西海町民会館（愛媛県南宇和郡愛南町）において、9月19日（火）に(株)日本海洋資格センター 九州海技学院（熊本県宇城市三角町）において、4～5級海技士研修が開講となり、両会場で開講式が挙行されました。
西海町民会館では受講生17名（航海科13名、機関科4名）が出席し、SECOJ林理事長より挨拶の後、愛南町 清水町長及び四国運輸局宇和島海事事務所 佐伯所長より激励のお言葉を頂きました。
九州海技学院では受講生36名（航海科22名、機関科14名）が出席し、同じくSECOJ林理事長より挨拶の後、九州海技学院 中野学院長及び航海科講師の平井先生より激励のお言葉を頂きました。
各受講生は45日間に渡る本講習の後に国家試験の受験と海技免許講習の受講を経て、海技免状の取得を目指します。
西海町民会館でのSECOJ林理事長挨拶
九州海技学院での開講式の様子
3. 今治にて「めざせ！海技者セミナー」が開催されました
9月16日（土）、四国運輸局主催の「めざせ！海技者セミナー in IMABARI」が、今治の「じばさんセンター」で開催されました。
このセミナーは船員を目指す方向けの企業説明会・面接会で、四国に根差した海運事業者を中心に27社が集結し、来場者を迎えました。会場には波方海上技術短大生と一般の方ら85名の来場があり、対面で企業説明・面接が行われた他、並行してオンラインによる企業説明会も行われ、これには遠く離れた小樽海上技術短大生31名が参加し、質疑応答も活発に行われていました。
SECOJは相談コーナーとして参加し、参加者からの船の仕事に関する相談を受け、パンフレット等を配布しました。
また、会場には愛媛ローカルのNHKニュースの取材が入り、放送された模様です。
会場の様子
SECOJのブース
4. ODA上級コースの修了・標準コースの受入れ
当センターは、国土交通省が実施する開発途上国船員教育養成事業に協力し、東南アジア諸国の船員教育機関の教官を我が国に受入れ、研修を実施しています。
８月28日にフィリピンから上級コース研修生6名を受け入れ、海技教育機構海技大学校で研修を行いました。研修生は、船舶運航に関する最新技術、船員教育技法等を習得し、9月15日に研修を終えて帰国しました。今後の母国での貢献に期待します。
続いて、10月10日に標準コース研修生としてベトナム及びインドネシアから各3名の研修生を受け入れます。標準コースは、海技大学校での座学研修に加えて、海技教育機構の練習船において乗船研修を行います。こちらも充実した研修が期待されます。
修了証書を手に集合写真
操船シミュレータ研修の様子
5. 国土交通省 令和６年度概算要求概要を公表
国土交通省（海事局）は、令和6（2024）年度の予算概算要求概要を公表、対前年度予算比45%増の12,206百万円を計上しました。
主要施策は、
1.海事産業強化法を踏まえた国際競争力強化・生産性向上(3,042百万円)、中でも船舶に係る特定の重要機器（エンジン、ソナー及びプロペラ）の安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資に要する費用を補助する「船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業(2,466百万円)」を新規で計上
2.海事分野のカーボンニュートラル推進(130百万円)及び3.「海事人材の確保・育成7,923百万円」も引き続き要求
当センターの事業に関係がある「海事人材の確保・育成」としては、7,923百万円を要求、事業概要等は以下のとおり。
（1）独立法人海技教育機構経費（要求額7,651百万円）
海技教育機構（JMETS）の経費として、条約上要求される知識・技能をより効果的に訓練するため、陸上訓練施設の充実を図る。また、練習船「海王丸」について、船齢50年まで使用することを前提として船体整備を推進する 等
（2）船員の確保・育成の強化（要求額99百万円）
① 内航船員の確保・育成
（船員計画雇用促進事業）
船員の働き方改革に取り組む事業者が、日本船舶・船員確保計画に従って行う、自発的な新人船員の雇用・育成を支援
（内航船員就業ルート拡大支援事業）
一般教育課程出身者向けの就業ルートにおける実習の場(社船)を提供する協力事業者に対し費用の一部を補助
② 外航船員の確保・育成
（外航基幹職員養成事業）
即戦力として求められるキャリア形成を支援するための訓練を官労使が連携して実施。ニーズに応じた訓練内容の見直しを行いつつ、国として乗船前訓練費用を補助
（優秀なアジア人船員の養成・確保）
我が国商船隊に船員を供給するアジア地域の船員教育機関の教官に対する研修を、我が国において実施
③ 離職者の再就職支援
（技能訓練事業）
離職船員の免許等のミスマッチを解消し、再就職促進を図るため、海技免許等を取得に係る訓練費用の一部を補助
（船員離職者職業転換等給付金）
離職を余儀なくされた船員に対し、失業等給付の基本手当受給終了後に給付金の給付を行い、再就職の促進等を支援
（令和6年度海事局予算概算要求概要についてはこちら）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001625459.pdf