国際事業:承認船員養成

外国人船員技能講習(承認船員養成事業)

 我が国の国際船舶に乗船する外国人船員に対する締約国資格受有者承認証及び無線関係の資格取得のニーズに対応し、国際船舶制度の推進に貢献することを目的として、各種資格の取得を支援するため、フィリピン、インド及びブルガリアにおいて次の事業を実施します。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により配乗がひっ迫する中、船社のニーズに応えるべくロシア、ベトナム等新たな国での実施も計画しています。

1.船舶職員知識・能力審査

 外国人船員承認制度(*)のもと、船舶職員知識・能力審査を実施します。この審査に合格した者は、国土交通大臣から締約国資格受有者承認証の交付を受けることができます。

(*)外国人船員承認制度は、外国船員資格を受有する航海士、機関士を国土交通大臣の承認の下、我が国「国際船舶」の船舶職員として受け入れる制度です。

 審査の申込には約款が適用されますので、事前にご確認ください。

 船舶職員知識・能力審査実施約款

承認審査ガイドライン(2024年4月改訂版)

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2.海技免許講習

 3級海技士(電子通信)海技免状を取得するために必要な海技免許講習を実施します。

3.無線関係講習

 第1級海上特殊無線技士講習、第3級海上無線通信士講習及び船舶局無線従事者証明取得のための訓練を実施します。同講習及び訓練を修了した者は、公益財団法人日本無線協会/当センターを経由して、関東総合通信局に申請し、各資格の免許証の交付又は証明書の交付を受けることができます。

 申込には約款が適用されますので、事前にご確認ください。

 無線従事者養成課程実施約款

 認定新規訓練実施約款

4.海技免状失効再交付講習

 フィリピンにおいて、3級海技士(電子通信)が失効した外国人船員向けの海技免状失効再交付講習を実施します。同講習を修了した者は、同資格の有効な海技免状の再交付を受けることができます。


無線講習及び免許講習等 ガイドライン(2024年10月改訂版)

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5.国内海事法令講習に関する監査

 eラーニングによる国内海事法令講習を実施する講習機関からの要請に応じ、講習修了試験の管理に関する監査を実施します。