Vol. 055 2023年 7月 3日
当センターの活動状況をいち早くお届けします。賛助員をはじめ当センター関係者、関係の団体・企業の方々、ニュースレター送付をご希望いただいた方々及び技能訓練に関して登録いただいたアドレスにお送りしています。
【 目次 】
- 2022年度事業報告・決算報告が承認される
- 第2回 4～5級海技士研修が6月6日に開講（於（一財）関門海技協会）
- 海技者セミナーについて
- 2023年度 合同面談会の開催
- 6月マニラJISS、約3年ぶりに現地対面で開催
- お知らせ
（1）役員の変更
【 賛助員さんご紹介コーナー 】
1. 2022年度事業報告・決算報告が承認される
当センター理事会及び評議員会がそれぞれ6月6日（火）、6月22日（木）に開催され、2022年度事業報告及び決算報告等が承認されました。
（1）2022年度事業報告（PDF）
事業計画に基づき、概略以下の事業が実施された。
〇 外航基幹職員養成事業
（合同面談会）
6月に全国3会場（東京・広島・大阪）で合同面談会を開催、併せて、6月13日～7月2日の間、オンラインによる面談期間を設けた。開催日、場所、参加船社、参加者及び訓練生に登録された人数等は、以下のとおりである。
（注）１．オンライン面談 : 参加船社26社、参加者29名
（注）２．合計欄の数値は実数であるため、参加船社及び参加者各欄の数値の和と合計欄の数値は一致しない。
（育成訓練 陸上研修）
第8期生（15名）については、2022年10月3日から12月23日までの期間、ECDIS（電子海図情報表示装置）訓練、BRM（操船シミュレータ）訓練及びERM（機関室シミュレータ）訓練等の各種陸上研修を実施した。
（育成訓練 乗船実習）
・第7期生11名のうち、就職により育成訓練を終了した6名を除く5名の乗船実習を2022年4月から9月までの間実施した。
・第8期生15名のうち、1名の前倒し乗船実習を2022年4月から9月までの間実施した。
10月の陸上研修から訓練を開始した8期生14名のうち、就職等により育成訓練を終了した4名を除く10名の乗船実習を2023年1月から順次実施した。
〇 船員求人情報ネット運営事業
国の船員職業安定業務窓口及び民間の無料船員職業紹介事業者の持つ船員求人情報
10,394件を「船員求人情報ネット」に掲載し、インターネットを通じ一般の閲覧に供した。
また、2019年2月に開設した司厨部員のほか船員経験の有無を問わない求人情報のみをまとめた船員未経験者用の求人サイトには、76,381件のアクセスがあった。
なお、同ネットは掲載内容がほぼ同じである国土交通省の「海のハローワークネット」が2023年3月に開設されたため、同年3月末で終了した。
〇 船員計画雇用促進支援事業
新たに船員になろうとする者を計画的に雇用・訓練する船舶運航事業者等に対し、船員計画雇用促進支援助成金を84 社（243名）、助成額19,755千円を支給した。
〇 技能訓練事業
雇用船員（船員保険任意継続者を含む）及び離職船員を対象として、受講料無料により船舶職員養成訓練、海技免許講習、ECDISシミュレータ訓練、タンカー研修、無線関係講習及びSTCW条約基本訓練講習を実施した。技能訓練の総受講者は1,005名であり、そのうち雇用船員は855名、離職船員は150名であった。
〇 開発途上国船員養成事業：
国土交通省と連携し、アジアの開発途上国の船員教育者を我が国に受け入れて、独立行政法人海技教育機構の海技大学校及び練習船において研修を行った。（国別参加者数は、フィリピン5名、インドネシア3名、ベトナム2名 合計10名）
〇 外国人船員技能講習事業（承認船員養成事業）：
国際船舶に乗船する外国人船員に対する締約国資格受有者承認証及び無線関係資格の取得ニーズに対応し、国際船舶制度の推進に貢献することを目的として、これらの資格取得に関する業務（船舶職員知識・能力審査、海技免許講習、無線関係講習及び海技免状失効再交付講習）を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本と現地をウェブ会議システムで繋ぎ、遠隔での審査・講習等を計8回（フィリピン５回、インド２回、ブルガリア1回）実施した。
〇 その他情報提供事業
若年船員の雇用促進や船員の確保ルートの多様化を図る国の取組を踏まえ、若者等に船員の仕事・船内生活等を理解してもらえるよう、情報誌「船で働きませんか？」及び「Let’ s Work on Ships」を作成し、あらゆる機会を通じて情報提供活動を行った。
また、国土交通省主催の海技者セミナーに6回参加し、船員への就業を促すべく情報提供等を行ったほか、他のセミナーにも当センターが作成した資料等を提供するなどの協力を行った。
さらに、一般財団法人自衛隊援護協会に協力し、海上自衛隊各地方総監部において退職する自衛官に対し再就職先として船員職業を選択してもらえるよう情報提供を行った。
国庫補助金（国土交通省、厚生労働省）等を含む経常収益の合計は 352,529千円となり、一方、経常費用は 373,685千円（事業費 357,294千円、管理費 16,391千円）となり、経常外収支を含めた収支差額（当期一般正味財産増減額）は 21,155千円の赤字となりました。
2. 第2回 4～5級海技士研修が6月6日に開講（於（一財）関門海技協会）
今年度2回目の4～5級海技士研修は、SECOJ受講者29名（航海科23名、機関科6名）が集い、山口県下関市の（一財）関門海技協会で開講しました。
開催に先立った開講式では、主催者（SECOJ）及び実施者（田中関門海技協会専務執行役員）の挨拶に加え、来賓の増田九州運輸局下関海事事務所長及び住全日本海員組合九州関門地方支部副支部長より受講生へ励ましのお言葉を頂戴しました。
新型コロナウィルス感染症は5類感染症へ移行していますが、同協会は換気・消毒等に留意した環境を提供し、受講生はこれより45日間の研修を受けて国家試験への挑戦、そして免許講習受講と、約60日間の長丁場に挑みます。
研修主催者（SECOJ 林雇用促進部長）挨拶風景
3. 海技者セミナーについて
（1）福岡、東京の開催報告
6月14日（水）に九州運輸局主催の「めざせ！海技者セミナー in FUKUOKA」が、6月23日（金）に関東運輸局主催の「めざせ！海技者セミナー in TOKYO」が開催されました。
福岡では47社が参加し、九州の水産高校や海上技術学校の学生を中心に約240名の来場がありました。東京では31社が参加し、館山海上技術学校や神奈川県立海洋科学高等学校、千葉県立館山総合高等学校の学生など約70名の来場があり、どちらの会場でも企業担当者と来場者の間で熱心な面談が行われました。
なお、SECOJも両会場で相談コーナーとしてブースを出展し、来場者のご相談対応や技能訓練の紹介等の情報提供を行いました。
東京会場での面談の様子
（2）今後の開催について
今後の海技者セミナーは仙台及び小樽での開催が予定されています。仙台は参加企業等の詳細がプレスリリースされており、小樽につきましては北海道運輸局のホームページにて後日公開予定です。セミナーに参加される方は、当日参加時の留意点等をホームページで確認されることをお薦めいたします。
めざせ！海技者セミナー in 仙台
日時：7月5日（水）13：00～16：00
場所：イベントホール松栄 6F
宮城県仙台市宮城野区榴岡1-2-8
主催：東北運輸局
めざせ！海技者セミナー in おたる
日時：7月12日（水）13：00～16：00
場所：小樽海上技術短期大学校体育館
北海道小樽市緑3-4-1
主催：北海道運輸局
開催プレスリリース
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000298665.pdf
4. 2023年度 合同面談会の開催
外航日本人船員（海技者）確保･育成協議会（日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合、国土交通省） 主催（事務局:日本船員雇用促進センターSECOJ）の本年度合同面談会を大阪・広島・東京の3会場及びオンラインで開催いたしました。
昨年度に引き続き、対面及びオンラインによるハイブリッド方式の合同面談会を開催し、6月3日（土）大阪市天王寺区のたかつガーデンには14名（N12/E2）、6月4日（日）の広島国際会議場には6名（N6/E0）、6月10日（土）東京都台東区東京都立産業貿易センター台東館で行われた東京会場には14名（N11/E3）が参加し、３会揚合計で参加者34名でした。
また、会場参加以外のオンライン面談のエントリー者について、6/18（日）まで各企業担当者とオンライン面談が行われました。今回、企業側は過去最多の32社の参加となりました。（大阪会場24社、広島会場25社、東京会場13社）
ただ、参加者数については、昨年度に比べて約半数で、併せて、以前から問題となっている機関科の参加者減少も顕著となっています。こうした問題について、今後、外航日本人船員(海技者)確保･育成協議会としてスキーム事業の見直しを図り、今後、具体的な対策を実施してまいります。
2024年度訓練生の募集人数は10 名程度。8月上旬に訓練生が選考されます。
大阪会場
東京会場
5. 6月マニラJISSの開催
6月5日から4日間、フィリピン・マニラのIMMAJ-PJMCC Training Centerにおいて外国人船員の承認審査、無線講習等を開催します。
昨年度までは新型コロナウイルス感染症の影響のためリモートにより承認審査等を実施してきましたが、パンデミックが終息して渡航制限が大幅に緩和されたことを受け、3年ぶりに現地において対面で実施することとなりました。
リモート実施においては時間等の制約により受験者・受講者数を制限せざるを得ませんでしたが、現地対面に戻ることにより多くの受験者・受講者を受け入れることが可能になりました。
承認審査
免許講習修了試験
6. お知らせ
（1）役員の変更
当センターにおきまして、以下のとおり役員の交代がありましたので、お知らせいたします。
（新）常務理事 細川 淳
（旧）常務理事 保坂 均