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スキーム2022年度生（8期生）の陸上研修が始まりました

2022年10月3日

【目次】

スキーム2022年度生（8期生）の陸上研修が始まりました。
ODA（開発途上国船員教育者養成事業）上級コース開講
めざせ！海技者セミナーについて
国土交通省　令和5年度予算概算要求概要を公表
若年層に対してその仕事の魅力を訴求する YouTube チャンネル及び特設サイトの運用を開始（日本内航海運組合総連合会）
お知らせ
（1）現在募集中の技能訓練
（2）新着船員求人情報

1. スキーム2022年度生（8期生）の陸上研修が始まりました。

昨年度のオンライン合同面談会でマッチングされた第8期生15名に対する陸上研修前のオリエンテーションを10月2日に実施し、翌日の10月3日、「入学式」が海技大学校(兵庫県芦屋市)で執り行われ、新スキーム生の育成訓練が開始されました。

コロナ禍、昨年はオンラインで開催した合同面談会でマッチングした合計15名(航海科8名、機関科7名)が海技大学校に入学し、1年間の訓練期間中の3ヵ月間の座学訓練が始まりました。

また、今年度は、1期生以来7年振りに女性訓練生2名の参加があり、スキーム訓練修了後の活躍が大変期待されるところです。

例年であれば、スキームの主催団体である日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合、国土交通省の各代表のほか、訓練生とマッチングした船社の各代表者も参加して、「入学式」に引き続き「出帆式」の式典を行っていましたが、本年度も昨年度に引き続き、コロナ感染拡大の影響で、開催見送りとなりました。

「入学式」では、新スキーム生15名が点呼された後、海技大学校の近藤宏一校長より訓練生に訓示が述べられました。訓練生は、コロナ禍、日本の社会経済を支え続けている我が国外航海運の発展に貢献できる人間となるよう努力していくことをそれぞれ心の中で誓っていました。

オリエンテーション

入学式

2. ODA（開発途上国船員教育者養成事業）上級コース開講

当事業は、国土交通省と連携して、開発途上国の船員教育機関の教官を我が国に受け入れて研修を実施し、教育レベルの質的向上を図ることにより、自国の船員教育にフィードバックさせることを目的としています。

今般、上級コースとしてフィリピンから5名の教官が来日し、9月21日海技大学校において開講式が執り行われました。研修生は、海技大学校及び海技教育機構練習船において、教育技法、船舶運航技術、最新技術情報などについて研修を受け、10月11日に帰国します。

3. めざせ! 海技者セミナーについて

（1）めざせ! 海技

者セミナー(今治)の参加報告

9月17日（土）、四国運輸局主催の「めざせ！海技者セミナー in IMABARI」が開催されました。当日は21社の海運企業がブースを出展し（20ブース）、SECOJも相談コーナーとして参加しました。来場者は波方海上技術短期大学校の学生を中心に約90名で、各企業ブースで順番待ちができるほどの盛況振りとなりました。

また、会場ではオンライン配信用のブースが設置され、対面形式での面談と併せて14社によるオンラインでの企業説明も行われました。こちらは約40名のアクセスがありました。

会場の今治地域地場産業振興センター

会場内の面談の様子

（2）めざせ! 海技者セミナー(静岡)の開催について

この度、12月17日（土）に、中部運輸局主催による「めざせ！海技者セミナー in 静岡」が静岡市清水区で開催されることとなり、参加企業の募集が開始されました。過去2年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から配信形式での開催でしたが、今年度は3年振りに対面形式での開催となり、またWeb 会議ツールによる会社説明の配信も予定されています。

詳細につきましては下記の参加企業募集プレスリリースをご確認ください。

めざせ！海技者セミナー in 静岡
日時：12月17日（土）12：00～16：30（予定）
場所：清水マリンビル多目的ホール
　　　静岡県静岡市清水区日の出町9-25
主催：中部運輸局

参加企業募集プレスリリース：PDFはこちら

※ 新型コロナウイルスの状況によっては、変更、延期または中止となる場合があります。

4. 国土交通省　令和5年度予算概算要求概要を公表

国土交通省（海事局）は、令和5（2023）年度の予算概算要求概要を公表、対前年度予算比48%増の12,956百万円を計上しました。

新規予算としては、本年4月、北海道・知床半島沖で発生した知床遊覧船事故の「知床遊覧船事故対策検討委員会」の中間取りまとめを踏まえ、安全対策を「重層的」に強化し安全・安心な小型旅客船を実現するため、「小型旅客船等の安全対策」として、2,695百万円を要求。また、継続的な予算として「安定的な海上輸送の確保に向けた我が国海事産業の競争力強化」を、次の3つの柱「海事分野のカーボンニュートラル推進」、「海事産業強化法の施行による国際競争力強化・生産性向上」及び「海事人材の確保・育成」等で概算要求に取り組むとこととしております。

当センターの事業実施に関係がある「海事人材の確保・育成」としては、7,913百万円を要求、事業概要等は以下のとおりです。

（１）独立法人海技教育機構経費（要求額7,651百万円）
海技教育機構（JMETS）の経費として、条約上要求される知識・技能をより効果的に訓練するため、陸上訓練施設の充実を図る。また、練習船「海王丸」について、船齢50年まで使用することを前提として船体整備を推進する等。

（２）船員の確保・育成の強化（要求額111百万円）
①内航船員全体に占める若年船員の割合は近年増加傾向にある一方、依然として50歳以上の船員が約半数を占めており、今後見込まれる大量離職に備え、新人船員の計画的な確保・育成を推進する。

（船員計画雇用促進事業）
船員の働き方改革に取り組む事業者が、海上運送法に基づく認定を受けた日本船舶・船員確保計画に従って行う、自発的な新人船員の雇用・育成を支援。

（内航船員就業ルート拡大支援事業）
内航船員の就業ルートを拡大するため、官民が連携して、一般教育機関出身者が短期間で海技資格を取得できる養成課程（座学・乗船実習）を構築。この乗船実習のために社船（実習の場）を提供する協力事業者に対し費用の一部を補助。

②外航船員の確保・育成
我が国の経済安全保障の観点から、外航日本人船員の計画的な確保・育成を図るとともに、安全で安定的な海上輸送の確保の観点から、優秀な外国人船員の養成を推進する。

（外航基幹職員養成事業）
外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められるキャリア形成を支援するための訓練（乗船前訓練・実務訓練等）を官労使が連携して実施。ニーズに応じた訓練内容の見直しを行いつつ、国として乗船前訓練費用を補助。

（優秀なアジア人船員の養成・確保）
優秀な外国人船員の養成・確保を図るため、我が国商船隊に船員を供給するアジア地域の船員教育機関の教官に対する研修を、我が国において実施。

③離職者の再就職支援
効率的・安定的な海上輸送の確保や若年世代への技能・知識の伝承を図るため、離職船員の雇用を促進する。

（船員離職者職業転換等給付金）
離職を余儀なくされた船員に対し、失業等給付の基本手当受給終了後に給付金の給付を行い、再就職の促進と生活の安定を支援。

（技能訓練事業）
離職船員の免許・資格のミスマッチを解消し、再就職の促進を図るため、海技免許、危険物等取扱責任者資格等を取得するための訓練実施費用の一部を補助。

（３）造船業における人材の確保・育成（要求額100百万円）

（令和5年度海事局予算概算要求概要についてはこちら）

5. 若年層に対してその仕事の魅力を訴求する YouTube チャンネル及び特設サイトの運用を開始（日本内航海運組合総連合会）

日本内航海運組合総連合会は、内航船員の志望者増加を促進することを目的に、全国の若年層に対してその仕事の魅力を訴求する YouTube チャンネル及び特設サイトの運用を開始しました。

YouTube チャンネル及び特設サイトはこちら

6. お知らせ

（1）現在募集中の技能訓練

2022年12月開催分の訓練の募集を開始しました。船員トレーニングネットより、募集中の技能訓練一覧をご参照ください。SECOJの訓練は、受講料無料です。（旅費、宿泊費、食費、受験申請料、教材費、その他必要経費は自己負担です。）

訓練は船員トレーニングネット（https://training.secoj.com/）よりお申し込みできます（初めての方は新規登録が必要です）。雇用船員の場合は必ず船社を通してください。皆様からのお申し込みをお待ちしております。

※新型コロナウイルスの影響で、訓練の中止及び会場の変更等ある場合がございます。