船員雇用促進事業

船員雇用促進事業について

船員求人情報ネット運営事業

地方運輸局等の船員職業安定業務窓口及び船員職業紹介事業の許可団体に登録された船員求人情報を当センターにおいてインターネットにより提供し、パソコン、スマートフォン及びタブレットから検索できます。2019年2月に船員未経験者でも応募可能な求人情報のみをまとめたサイトを追加しました。
〔（公財）日本海事センター補助事業〕

船員計画雇用促進支援事業

内航船員の高齢化の進展による船員不足等に対応し、次世代を担う船員の確保育成を推進するため、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船員を雇用する船舶運航事業者等に対し助成します。

2022年度から以下の大きな変更がございますので、詳しくは下記添付の申請のご案内をご覧ください。

■対象となる者の範囲（期間）
　　1月1日以降入社～同年12月31日までに支給対象期間を超えた者
■申請受付期間
　　11月15日～翌年2月15日まで
■申請方法
　　書類一式を電子メールで送信するのみ。郵送不要

2022年度の助成金の対象者及び最大支給額は次のとおりです。2020年度よりいわゆる就職氷河期世代における正規雇用を増やす国の取組みを踏まえ、当該世代を雇用・訓練した事業者に対する助成を追加しました。

なお、予算の範囲内において支給をするため、対象人数に応じて支給額は変動します。

※助成金Ａの対象者は年齢35歳未満の者、助成金Ｂの対象者は年齢35歳以上45歳未満の者。船員未経験者に限る。

詳細については、下記のご案内をご覧ください。

〔（公財）日本海事センター補助事業〕

助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成の上、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。認定制度＆助成金の手引き、関係様式については、国土交通省「船員計画雇用促進等事業」ページ をご覧ください。

船員確保支援事業

国土交通省の主催により東京（2回）、福岡、札幌、仙台、今治及び神戸（2回）において毎年8回開催される海技者セミナー、厚生労働省の主催により東京で開催される若者就職説明会及び一般社団法人自衛隊援護協会の主催により海上自衛隊地方総監部において開催される海事セミナー等に参画するなどし、船員経験者又は未経験者向けに、当センターが作成した船員職業紹介資料（船員未経験者向けパンフレット「船で働きませんか？」、学生向けリーフレット「Let's Work on Ships」）等を活用して、あらゆる機会を通じて船員への就業を促すよう情報提供を行います。
〔（公財）日本海事センター補助事業〕

離職船員の登録及び就職あっせん

当センターは、船員職業安定法の特例措置により、船員職業紹介を行っています。船員として仕事を探している離職者は、直接センターに求職の登録を行うことができ、登録者には条件に適合する求人を紹介します。